自動車業界の取引先とインボイス｜リサイクル料金・自賠責・AA・検査手数料

整備工場・中古車販売店は、部品商や外注先のほかに、自動車リサイクル促進センター、保険会社、オークション会場、国や検査機関といった業界特有の相手とお金のやりとりをします。この記事では、それぞれの支払いが課税・非課税・不課税のどれにあたり、インボイスが要るのか、誰が出すのかを整理します。リサイクル料金は内訳によって扱いが分かれ、法定費用も「すべて不課税」ではありません。国税庁のインボイスQ&A（令和8年5月改訂版）と質疑応答事例、各機関の公式資料をもとにまとめています。

自動車業界の主な取引先とインボイスの早見表

支払先・費目消費税の扱いインボイス
自動車リサイクル促進センター：資金管理料金・情報管理料金・再資源化等預託金課税仕入れ（計上の時期が費目ごとに違う）同センターが発行（リサイクル券は不可）
中古車の売買で受け渡すリサイクル預託金相当額非課税（金銭債権の譲渡）不要
自賠責保険料・任意保険料非課税不要
保険代理店の代理店手数料（工場が受け取る）課税（工場の売上げ）工場が保険会社に出す側
検査登録手数料（印紙）・自動車検査登録印紙の購入非課税不要
軽自動車検査協会の検査手数料非課税不要
自動車重量税不課税（税金）不要
オークション会場の出品料・成約料などの手数料課税会場が発行
オークションで落札した車両代金課税（出品者の売上げ）会場が出品者に代わって発行できる（媒介者交付特例）

法定費用を整備の請求書でどう分けて書くかは立替金とインボイス（車検の法定費用）で解説しています。

自動車リサイクル促進センターのインボイスとリサイクル料金の扱い

公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）は適格請求書発行事業者で、登録番号はT9010405008752（令和5年10月1日登録）です。リサイクル料金のうち、資金管理料金と情報管理料金は同センターが自分の名前で、再資源化等預託金（シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類）は自動車メーカー等に代わって媒介者として、適格請求書を出します。いずれも課税仕入れですが、資金管理料金は支払ったとき、情報管理料金と再資源化等預託金は使用済自動車を引取業者に引き渡したとき（廃車日）に課税仕入れになります。リサイクル券は適格請求書の要件を満たしていないため、自動車リサイクルシステムのサイトから適格請求書をダウンロードして保存します。

インボイスの案内と適格請求書のダウンロード入口は、同センター本体のサイトではなく、自動車リサイクルシステムのサイト（jars.gr.jp）の「消費税のインボイス制度への対応について」にあります。同センターのFAQは2023年10月時点の内容で、経過措置を「制度開始後6年間」と書いていますが、令和8年度改正で経過措置は令和13年（2031年）9月30日までの8年間に延びています。

中古車の売買のリサイクル預託金相当額と未経過の自動車税・自賠責

中古車を売るとき・買うときに受け渡すリサイクル預託金相当額は非課税です。資金管理法人に預託されているお金の権利を売主から買主へ移すもので、金銭債権の譲渡にあたるためです（国税庁 質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」）。同センターのFAQも、中古車の販売・購入で受け取るリサイクル預託金相当額は非課税なので、適格請求書の交付も保存も要らないとしています。ここでいう預託金相当額はシュレッダーダスト・フロン類・エアバッグ類の料金と情報管理料金の4つで、資金管理料金は含みません。

同じ質疑応答事例では、未経過分の自動車税相当額と自賠責保険料相当額は、車両の本体価格と分けて表示しても中古車の対価に含まれ、課税とされています（基本通達10-1-6）。注文書や請求書で「自動車税（未経過分）」と別の行に書いても、10%の対象から外せません。

中古車の売買で受け渡す項目消費税
車両本体価格課税（10%）
未経過分の自動車税相当額課税（車両の対価に含まれる）
未経過分の自賠責保険料相当額課税（車両の対価に含まれる）
リサイクル預託金相当額非課税

自賠責保険・任意保険と代理店手数料のインボイス

保険料を対価とする役務の提供は非課税で、自賠責保険料も任意保険料も同じです（消費税法 別表第二第3号）。保険料には適格請求書が出ません。一方、保険代理店が受け取る代理店手数料は課税です（基本通達6-3-2）。保険代理店を兼ねる整備工場は、代理店手数料については売手の立場になり、保険会社が控除を受けるには工場の適格請求書か、保険会社が作って工場が確認した仕入明細書が要ります。どちらの方式で処理しているかは、各保険会社の案内で確かめてください。

検査登録手数料・印紙・軽自動車検査協会・自動車安全運転センター

国や法令で指定された機関が法令にもとづいて行う登録・検査・証明などの手数料は非課税です（消費税法 別表第二第5号イ）。検査登録手数料を納める自動車検査登録印紙の購入も非課税（同第4号イ）で、別表第三に載っている軽自動車検査協会の検査手数料も非課税です。一方、自動車重量税は税金なので、そもそも資産の譲渡等の対価ではない不課税です。どれも仕入税額控除の対象にならず、適格請求書は要りませんが、「法定費用はすべて不課税」とまとめるのは正確ではありません。

運転記録証明書などを出す自動車安全運転センターも別表第三の法人で、適格請求書発行事業者に登録しています（登録番号 T3010005006658）。登録しているのは研修などの課税売上げがあるためと考えられ、証明手数料そのものは法令にもとづく証明の手数料として非課税と読めます。ただし、同センターや国税庁がこの手数料を非課税と明記した資料は確認できていません。

オークション会場の媒介者交付特例と落札した車のインボイス

オークション（AA）会場のように、出品者から委託を受けて車を売る受託者は、媒介者交付特例により、自分の名前と登録番号で落札者に適格請求書を出せます（消費税法施行令70条の12、国税庁Q&A問48）。条件は、出品者（委託者）と会場（受託者）の両方が登録事業者であることと、出品者が登録事業者である旨を取引の前までに会場に知らせていることです。会場は出した適格請求書の写しを保存し、出品者にも写し（または税率ごとの対価と税額を書いた精算書）を渡します。

出品者に登録事業者とそうでない者が混ざっていても、会場は登録事業者の分だけを適格請求書にできます（問49）。つまり、免税事業者や未登録の出品者の車は媒介者交付特例の対象にならず、落札者はその車代について適格請求書を受け取れません。この場合に、販売用として落札した車に古物商特例が使えるか（帳簿に出品者の氏名・住所が要るか）は、国税庁がオークションを名指しした説明がありません。使えない場合は、区分記載請求書等と同じ事項の書類と帳簿があれば経過措置（2026年10月以後は70%）の対象になります。会場の精算書の扱いと合わせて、顧問税理士と確認してください。

出品料・成約料・落札料など会場自身の手数料は、会場の役務の対価なので課税で、会場が出す適格請求書の対象です。

リース会社のインボイス（ファイナンス・リース）

所有権移転外ファイナンス・リースはリース資産の譲渡として扱い、原則として引渡しを受けた課税期間に一括で控除します。賃貸借として処理している場合はリース料を払うたびに控除することもでき、その場合も引渡しのときに受け取ったリース総額の適格請求書1枚を保存すれば足ります（国税庁Q&A問99）。その適格請求書は、最後のリース料を計上した課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間保存します。契約で利子・保険料と明示された部分は非課税です。

整備工場・車販店が今やること

  1. 廃車や引取りで払うリサイクル料金は、自動車リサイクルシステムのサイトから適格請求書をダウンロードして保存します
  2. 中古車の注文書・請求書で、リサイクル預託金相当額を非課税、未経過の自動車税・自賠責相当額を課税として分けます
  3. 車検の請求書では、重量税（不課税）と自賠責・印紙（非課税）を10%の対象から外します
  4. AAで落札した車について、出品者が登録事業者かどうかと、会場の精算書の記載を確かめます

よくある質問

自動車リサイクル促進センターは適格請求書発行事業者ですか？
登録しています。登録番号はT9010405008752です。資金管理料金・情報管理料金・再資源化等預託金の適格請求書は、自動車リサイクルシステムのサイトからダウンロードします。リサイクル券は適格請求書になりません。
中古車を売るときのリサイクル料金に消費税はかかりますか？
中古車の売買で受け渡すリサイクル預託金相当額は、金銭債権の譲渡として非課税です（国税庁 質疑応答事例）。一方、未経過の自動車税相当額や自賠責保険料相当額は、分けて書いても車の代金に含まれ課税です。
車検の法定費用はすべて不課税ですか？
いいえ。自動車重量税は不課税ですが、自賠責保険料・検査登録手数料（印紙）・軽自動車検査協会の手数料は非課税です。どれも仕入税額控除の対象ではなく、インボイスも要りません。
オークションで落札した車のインボイスは誰が出しますか？
出品者と会場の両方が登録事業者なら、会場が媒介者交付特例により自分の名前と登録番号で適格請求書を出せます（国税庁Q&A問48）。出品者が未登録の車は、この特例の対象になりません。
保険代理店の手数料にインボイスは必要ですか？
代理店手数料は課税で、手数料を受け取る整備工場（代理店）が売手です。保険会社が控除を受けるには、工場の適格請求書か、保険会社が作って工場が確認した仕入明細書が要ります。

出典・参考資料

記載内容は2026年10月26日時点で国税庁等の公表資料を確認したものです。個別の取引の税務判断を示すものではありません。実際の申告・経理処理は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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